理数系学者の資料・著書は非常に分かりにくいので、シンプルに解説させていただきます。
尚、あくまでも私の個人的見解であることを予め申し上げます。
【政府有識者】 #田淵隆明 氏から学ぶ軽減税率導入による消費増税+α #kokkai #nhk 【軽減税率提唱者】
【政府有識者】 #田淵隆明 氏から学ぶ軽減税率導入による消費増税+α その2 #kokkai #nhk 【軽減税率提唱者】
【政府有識者】 #田淵隆明 氏から学ぶ軽減税率導入による消費増税+α その3 #kokkai #nhk 【軽減税率提唱者】
▼前述の軽減税率導入のメリット
佐渡暇人放送@政治経済実況チャンネル@sadohimajin※事業者としては確定申告の簡素化のメリットしかない!!NEW! 佐渡暇人放送@政治経済BLOG : 【軽減税率提唱者】 #田淵隆明 氏 の資料・著書から感じた軽減税率の事業者側のメリット #kokkai #nhk 【政府有識者】 https://t.co/AtFFJbSMnR https://t.co/lvEgj5U696
2016/01/14 13:23:39
【軽減税率導入のデメリット】
「小売業者を殺す気か!?」
事業者の確定申告の簡素化=消費増大ではない!!
一般消費者に理解を求める事は無理!!
【小規模飲食店の事例】
デメリットの懸念材料
⇒
①テイクアウトとイートインとの容器の区別による経費・
POSレジの場合商品データ登録・価格票改定作業の諸経費
及び、この無駄な作業に関わる人件費の捻出が増える。
②テイクアウトと告げられ8%で販売し、店内で食べられてしまったことにより、
見込み利益2%の損失を受けてしまうが、その2%を追加請求しにくい。
法的には、10%支払うべきものを8%で騙し取られたと主張は出来るだろうが・・・
商売している人が、余程のことがない限り請求はできないし、飲食代金の単価を
鑑みて、こんなことで一々代金請求訴訟など起こしても経費倒れしていまいます。
せめて、テイクウト価格はあくまでもテイクアウトでの販売とさせていただきます。
と貼紙貼ってお願いするくらいしかできないのが現状です。
③テイクアウトが税率8%ということで、出前対応の飲食店の場合は出前が増える。
出前料金を請求せずに今まで来た経緯から、イートインと比較した税率2%の
見込み利益の損失だけではなく、ガソリン賃・出前用のラップなどの雑費の他、
場合によっては出前が増えた場合は人員増加による人件費等の増加。
或いは、出前に対応しきれず増員もできない場合は出前を断らざるを得ない。
④事業者側の負担を考えてくれる優しいお客ばかりではない。
対応できなければ、薄利多売ででも対応してくれる別の飲食店に
お客が流れてしまうケースが多発する可能性がある。
⑤いくら軽減税率適応になっても、元々外食する余裕のない低額所得者は
全体的に増税になれば、余計に頑なになって消費しようとしなくなってしまう。
⑥高額所得者は、今までよりテイクアウトが安くなってメリットを感じるが、
低額所得者にしてみれば、経済格差は変わらない若しくは格差増大になる。
⑦いくら、見込み税率の丼勘定で確定申告ができたとしても、その過程において
増大する経費が増えた上に、今まで自社で確定申告していた手間すらも、
とれなくなり、会計士・税理士にお願いして確定申告しなければならない
ケースも考えられます。
現実問題として、個人事業主はエクセル・ワードすら使えなくて帳簿付けから
税理士にお願いをしたり、記帳代行業者や商工会にお願いして確定申告を
一人では行えない人がまだまだ多数いらっしゃいますので、なんでもかんでも
「エクセル」でできますからでは、国民がついて来れません。
電算化をするには、地方の現状を鑑みてあと15年は掛かると思います。
【補足意見】
①~⑥の条件を、大規模飲食店あるいは小売店に換算させた場合。
更に掛かる経費が規模に比例して増大されてしまいます。
▼分析根拠となる田淵隆明氏のツイート
田淵隆明@TakaakiTabuchi@sadohimajin 2点補足します。ファーストフード等のテイクアウト問題ですが、テイクアウトとイートインは容器が異なるので区別できます。なお、内税で同額にして適宜割り返すことになりそうです。
2016/01/13 20:19:45
田淵隆明@TakaakiTabuchi@sadohimajin しかも、ファーストフード業界のレジは大半が複数税率対応済みなので、「ハンバーガー・セットを店内で飲食し、チキンナゲットをお土産」でも問題なし。 https://t.co/n7egpHCLmx
2016/01/13 20:22:03
田淵隆明@TakaakiTabuchi@sadohimajin 2点目。小規模業者の場合、税率による区分が問題となるのは仕入側がメインです。★しかし、簡易課税を選択すれば、仕入側の計算は一切不要です。
2016/01/13 20:27:54
また、売上側は、小規模八百屋なら全て軽減税率、小規模衣料品店ならば全て標準税率です。両方が混ざる場合は次の通り。
田淵隆明@TakaakiTabuchi@sadohimajin ①任意の10日間の記録から、平均税率を求める ②測定不能ならば「見なし単一税率9%」を選択 ③本則通り計算する、から選択できる。
2016/01/13 20:32:47
➡従って、懸念されているケースでは②になると思います。なお、システムの不備などに対応して、1年に限り大手も①を選択可能。
田淵隆明@TakaakiTabuchi@sadohimajin このご指摘はなかなか興味深いです。⇒「複雑な会計処理をさせることにより、会計士・税理士に依頼する人が増えることが十分に予想されるから」
2016/01/14 02:13:25
田淵隆明@TakaakiTabuchi@sadohimajin ところが、帳簿方式からインボイス方式への移行により、税理士の仕事は減るそうですよ。やや専門的になりますが、「課税売上割合」の計算が非常に難解なのです。これが無くなるので、Excelで出来るようになります。
2016/01/14 02:14:51
【総括】
田淵隆明氏は数学の専門家なので、
前述のBLOGでも述べさせて頂きましたが・・・
佐渡暇人放送@政治経済実況チャンネル@sadohimajin事業者の税金申告面のメリットはあっても、NEW! 佐渡暇人放送@政治経済BLOG : 【軽減税率提唱者】 #田淵隆明 氏 の資料・著書から感じた軽減税率の事業者側のメリット #kokkai #nhk 【政府有識者】 https://t.co/AtFFJbSMnR https://t.co/lvEgj5U696
2016/01/14 13:23:39
税金計算の前に売り上げが立たなければ、
赤字であれば当然税金を納めることすら
できなくなります。
消費されてこその納税です!!
もう一度言いたい!!
「小売業者を殺す気か!?」
全く、一般消費者の心理や
飲食店や小売店の商売の実態という物を
まったくわかっていません!!
商売は1+1=2はならない!!
この机上の空論で消費増税しても、
消費が減ってしまっては、
市場経済はガタガタになってしまって。
軽減税率による増税での財源確保目的が
本末転倒であります。
申告なんて、一般消費者には関係のない話!!
消費者心理を度外視して机上の計算だけで
財源確保は無理です。
消費者あって消費されての消費税!!
こんな絵に描いた餅は食えません。
どころの話ではない!!
以上、小売業者を殺す気か?@佐渡暇人放送でした。
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