の、続報です。
このBLOGを書いて、ご本人に私の見解を伝えたところ下記のように返信があった。
▼そのやりとりを添付致します。
田淵隆明@TakaakiTabuchi@sadohimajin 2点補足します。ファーストフード等のテイクアウト問題ですが、テイクアウトとイートインは容器が異なるので区別できます。なお、内税で同額にして適宜割り返すことになりそうです。
2016/01/13 20:19:45
田淵隆明@TakaakiTabuchi@sadohimajin しかも、ファーストフード業界のレジは大半が複数税率対応済みなので、「ハンバーガー・セットを店内で飲食し、チキンナゲットをお土産」でも問題なし。 https://t.co/n7egpHCLmx
2016/01/13 20:22:03
田淵隆明@TakaakiTabuchi@sadohimajin 2点目。小規模業者の場合、税率による区分が問題となるのは仕入側がメインです。★しかし、簡易課税を選択すれば、仕入側の計算は一切不要です。
2016/01/13 20:27:54
また、売上側は、小規模八百屋なら全て軽減税率、小規模衣料品店ならば全て標準税率です。両方が混ざる場合は次の通り。
田淵隆明@TakaakiTabuchi@sadohimajin ①任意の10日間の記録から、平均税率を求める ②測定不能ならば「見なし単一税率9%」を選択 ③本則通り計算する、から選択できる。
2016/01/13 20:32:47
➡従って、懸念されているケースでは②になると思います。なお、システムの不備などに対応して、1年に限り大手も①を選択可能。
佐渡暇人放送@政治経済実況チャンネル@sadohimajinとしか、現時点では返信が出来きない。@TakaakiTabuchi 更に、詳細ありがとうございました。
2016/01/13 20:54:14
後ほど、本と照らし合わせて学ばせていただきます。
取り急ぎ、お礼ツイートにて失礼します。
前述のBLOGの通り、一般消費者が理解するにはハードルが高い。
軽減税率導入による増税後の税制申告も問題ないことは理解できた。
(いよいよ、それでも困れば、知人の税理士に相談することも可能。)
しかし、机上の計算と対お客様とでは1+1=2にはならない。
商売は、合理的には行かない部分が多いからという意味で述べているのですが・・・
単刀直入にツイッターで一般消費者の現状とかも述べているのですが・・・
この返信を見る限りは、とにかく軽減税率・税制のご自身の理論だけの
理解を求められているような圧迫感を感じる。
以前のツイッターでのやりとりで、ご本人からは著書の内容に関しては
簿記2級程度の知識があれば、わかるように著書も書いてあるとのご説明に、
私は簿記を持っていないし、経理も会計ソフトで行ってる旨を伝えて、
調べながら読む旨を明確にしてあるのだが・・・
どうも、ご本人は今すぐ理解をしないと納得が行かないように感じる。
私は、冒頭に申し上げたとおりに、分からないものは分からない。
知ったかぶりは絶対にしたくないから、だから著書を購入して時間をかけて学ぶつもりでいた。
私は、政治家ではないから、大雑把なことが分かりさえすれば、あとは政治家に任せるしかない。
政府の有識者であり、国会の公述人のご経験もある社会的地位のある方ではあるから・・・
一般の国民と世界が当然違うという現実は受け入れて敬意を表した上で、反対意見も述べた。
どうも、一般の国民の感覚というものがご理解いただけないようだ・・・
正直、前述のBLOGでも書いた通りに、理論的には素晴らしい内容だと思うが・・・
一般消費者、つまり専門知識の無い凡人には、この理論学説的なものの理解を求めるには、
あまりにも次元が違いすぎて正直、アレルギー反応起こす人も居ると思われる。
だから、難しいことは議会制民主主義の代議制で政治家に託す仕組みなのだが・・・
それでも、有権者として自分で知る努力は怠ってはならないと思い、国会中継を可能な範囲で
見て、自分なりに検証をするようにしているが・・・どうも、こればかりは今すぐ理解はできない。
突如、ツイッター上で軽減税率についてのメンションを頂いたときには正直驚いた。
しかし、滅多に政府有識者から五万と居るツイッターユーザーの中から私にメンションんを
送っていただけるチャンスなんてありませんから、この機会は大事にしたいと思っています。
国民が理解できるかできないか?は社会の商取引の実務経験による感覚で私はわかる。
全て合理的に机上の計算通りに、対お客様の場合は行かないからである。
このまま、やりとりをしても平行線を辿るばかりのように思えてきた。
それでも、自分なりに調べるに調べて先程までグーグルでサーチしていたところ。
今度は別の壁にぶつかりましたので、忘れないうちに検証用に残すべくツイートをした。
佐渡暇人放送@政治経済実況チャンネル@sadohimajin田淵隆明氏から軽減税率についての説明があり、更に検証をすると
2016/01/13 23:07:39
・・・2012年に社民党へも説明してた模様。
>>https://t.co/qDNZ03WElC
佐渡暇人放送@政治経済実況チャンネル@sadohimajin2012年当時は増税せずに軽減税率をと説明?
2016/01/13 23:08:30
そして、今回は増税で軽減税率を提言? コレはどういうことだ?
https://t.co/kkL4piUTfn
どう解釈すればよいのだ?
佐渡暇人放送@政治経済実況チャンネル@sadohimajin【現時点での見解】田淵隆明氏は、
2016/01/13 23:12:53
増税しようとしまいと、日本に軽減税率を導入すべきという理論なのだろうか?
https://t.co/Ug2T4jQAOd
どうも、ダブルスタンダードの理論に思えてならない。
ただ、軽減税税率さえ認めてもらえば増税になろうとならまいと関係ないように思える。
机上の計算通りに、小売の商売はできないから、やはり現実的ではない。
書類の手間ばかりかかって、これで増税されたら人件費が圧迫されて、
逆に中小企業の経営が危なくなるとしか思えない。
よほど、簡単に誰でも処理できる会計ソフトでも出れば別だが・・・
その導入も費用がかかるから、これは新たな税務処理の利権のための仕組みではないか?
と私は思います。
その根拠として、会計ソフトの普及による、会計士・税理士の需要減という現実を鑑みれば、
複雑な会計処理をさせることにより、会計士・税理士に依頼する人が増えることが十分に
予想されるからです。
正直、経済が活性化すれば、税率なんて街が潤えば気にならなくなるので、税務処理するために
商活動するような結果になってしまったら、本末転倒で財源確保どころの話ではなくなります。
つまり、現実的ではないのです。
以上、軽減税率による増税反対@佐渡暇人放送でした。
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