またまた、テレビ東京/ニュースアンサーを見ての話題です。
酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案
昨日、参議院を通過して可決成立したことを受けて、非常に疑問というか矛盾を感じた。
あれだけ、国民に負担を掛けるから消費増税に反対だと野党共闘で主張しておきながら・・・
消費増税先送りになって結果オーライなのに、安倍総理を批判して退陣要求してみたり・・・
それでいて、酒の安売り規制とも解釈される、この法案整理しても反対の声が殆どない。

▼下記のツイートのURLから動画ニュースが一定期間視聴可能です。
動画ニュースを見る限り、選挙対策になる酒業界に関わることだから
票獲得のために野党共闘として反対しない。という風に解釈しましたので、
どういう内容の法律なのか?実際、この法律案の議案要旨に目を通してみました。

本法律案は、酒類の保全及び酒類の取引の円滑な運行を図るとともに、
酒類の適正な販売管理の確保を図るために、所要の措置を講ずるもの
であり、その主な内容は次の通りである。

▼下記のツイートのURLから議案要旨がPDFデータで閲覧可能です。
【議案要旨に目を通した私の解釈】
1.酒屋は免許制で営業しているため、安売りによる価格競争が生じると
 利益が減って経営難に陥ると、酒税が取りっぱぐれてしまう虞がある。
2.安くお酒を販売すると未成年者も簡単に入手可能になってしまう虞もある。
つまり、不景気で税金納められませんは通用しない。
このまま、安く売ってしまうと、納税する金を確保するために、
こっそり、未成年にまで酒を販売しかねない店も出てくるかもしれない。
消費増税を延期したんだから、酒税は絶対に取りっぱぐれてはいけない。
かと言って、納税するお金を確保するために未成年に酒を売るような事も
させてはいけないという。納税・禁酒強化の法律といったところでしょうか?

このように解釈した根拠
1.酒税
最高裁が、次のような判決を下しています。
『経営状態が悪い人には税金未納を防ぐために、
酒類販売免許を下ろさないことは憲法違反にならない』
酒税は、なにがなんでも免許制で販売させてるんだから
取りっぱぐれてはならないという国の考えを最高裁は認めました。
▼最高裁判例データベース
酒類販売業免許拒否処分取消 事件

2.未成年の禁酒
お酒は20歳からということは既に法律で決まっている。
あらためて言うまでもないが、金に困って未成年に酒を
売ってしまって、後から法律改正の打撃で国が悪いと
言われたらたまったもんじゃないから、改めて改正法案
に明文化して提出しましょう。

【まとめ】

所詮、野党共闘ってこんなもんでしょ?

yatousakehantaisezu20160602
選挙に落ちりゃ、ただのおっさん連中www
おっさん連中は、トンスルでも呑んどけ!!www
shinjituyuko5

法律は整備した、これで税金納められないなんて言わせないぞ!!
みたいな法律に野党共闘も消費増税には反対したけれど反対しなかった。
動画ニュースの通り、業界からの票が確保できる思惑だから参議院選挙前
だから、この法律案には賛成しておきましょうか?みたいな感じでしょうか?
結果として、賛成多数で改正法は成立し施行待ちになりました。
消費増税と安保法制とアベノミクスだけを主張して安倍政権を批判!!
他にも批判すべき法律があるにも関わらず、そこはスルー!!
決まった、消費増税先送りと安保法を反対し続けるならば、こちらも反対しても
おかしくないと思う(無理に反対しろという意味ではありません。)のですが・・・
みなさんは、どう思われますか?

以上、佐渡暇人放送でした。

【画像勝手に使ったので勝手にCM】
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tvtokyobod2

もう、テレビ東京ビジネスオンデマンドは生活の一部です。